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株式会社ジャックス(東京都渋谷区)
実際の職場を舞台に撮影したオリジナル教材。全国の同社全スタッフが閲覧する。
実際の職場を舞台に撮影したオリジナル教材。全国の同社全スタッフが閲覧する
 1954年、「信を万事の本と為す」という創業精神のもと、北海道函館で産声を上げて以来、「信用」と「信頼」を基軸に強固な経営基盤を築き、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立している、ジャックス。JACCS(Japan Consumer Credit Service:日本消費者信用サービス)の名が示す通り、消費者向けの金融サービスを事業ドメインに据え、クレジット事業・カード事業・ファイナンス事業の3本柱で、ショッピングクレジット・オートローン・クレジットカード・信用保証・住宅ローン保証・各種ローン・集金代行など、積極的にビジネス展開しています。
 同社は「改革から成長へ」をキーワードに事業展開を進め、さらなる飛躍を目指して三菱UFJニコス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行と、2007年に業務・資本提携の基本合意を成立。4社の持つノウハウ・ブランド・営業基盤などの強みを集結する包括的な提携により、新しい時代の「コンシューマーファイナンスNo.1企業」を目指しています。
そんな同社はCSRへの取り組みにも注力していることで知られていますが、より磐石な個人情報の管理体制の構築に向け、社内スタッフの教育ツール作成をJMCリスクソリューションズに依頼されました。そこで、個人情報の取り扱いに関する「べからず集」とも言えるビデオ教材を、緊密な協同体制で制作。今期より社内教育プログラム内に組み入れ、全従業者の個人情報取り扱いの意識付けに活用されています。
 今回は、その教育ツール作成にまつわるプロセスやエピソードを、同社のコンプランアンス統括部 個人情報管理課 課長の市来氏、同部同課の松田氏にご登場いただき、導入成果なども併せてお話しいただきます。


すべてのステークホルダーにベネフィットを届けるCSR拡充への取り組み


市来氏
コンプライアンス統括部
個人情報管理課
課長 市来氏
 世の中の人々の暮らしが便利で豊かになることを願い、クレジットシステムを通じて生活の様々なシーンを応援し続けている、ジャックス。同社では、半世紀以上にわたり、その時代時代にふさわしいクレジットシステムを提供するため、人の生活のあらゆるシーンを視野に入れ、利便性の高い商品やサービスの提供に努めています。
 そんな同社だからこそ、個人情報保護やリスクマネジメントなど、企業の社会的責任(CSR)に関する取り組みにも力を注ぎ、「信用」「信頼」という基盤の上に成り立つ企業として、CSRの向上や課題への対処に常日頃からさまざまな取り組みを展開。「当社が存在し、活動していくために必要な社会との関わりのうえで、ステークホルダーの信頼に応え、満足度を向上させていくこと」と捉え、「これからも正しく利益をあげ続ける会社でありたい」という言葉に凝縮してCSR実践による企業価値の向上を目指しています。
 具体的には、優れたサービスや商品を開発・提供し、期待される利益を上げ続けることで、継続的な企業価値の向上につなげていく取り組みであり、この目的を実現するためのひとつの方策として本部の各部署ではCSRに関する可視的な目標を定めています。例えば、2006年2月28日、JMCリスクソリューションズとのコラボレーションによってプライバシーマークの認証取得も果たしています。
 そんな同社が、さらなる個人情報の管理体制強化を目指し、社内の全従業者に対する教育ツール作成をテーマに掲げたのは、2007年夏頃のことでした。



個人情報の安心・安全な管理体制構築に向け教育面強化に着手



 「プライバシーマークを取得し運用していくに当たって、必ず年1回は全従業者への教育が必須となっています。取得した2006年は、市販の教育用ビデオを購入して臨みました。しかし…。どうしても内容が最大公約数的なもので、私たちのクレジットなど金融サービスの業務現場とフィットするものではなかった。その違和感が“真剣に内容を聴く”というモチベーション醸成の弊害になっていることを感じ、何らかの対策が必要だと思いました」と振り返る市来氏。
 その後、同社はプライバシーマークの審査基準が「JISQ15001:2006」に変更された、いわゆる新JIS移行を踏まえ、2007年は改定された規定を中心に勉強会を実施。個人情報保護法制定以前に作られた旧JISと、個人情報保護法の公布を受け作られた新JISとの差異━━個人情報の取扱い、そのものに対する感覚や温度差━━を含め、改めて全従業者に向け浸透させるよう働きかけました。「しかし、規定の文書ということでどうしても内容や表現が固くなり、せっかく勉強会などで説明しても受講者の意識に定着しにくいものとなってしまいました」(市来氏)。
 プライバシーマークの運用による、個人情報の適性かつ厳格な取り扱い体制の構築。この同社が展開する事業と密接な関わりを持つテーマを追いかけるべく、同社の個人情報管理課は積極的に動き出します。
 「教育を受ける従業者、教育をする私たち個人情報管理課のスタッフ、世の中の動向など、さまざまな調査や分析を行ない、業務現場にストレートに伝わる教育手段はないか、と模索していく中、文字情報だけでなく映像でわかりやすく伝える、しかも出来合いのものではなく、“私たちの業務現場のスタッフ目線で作る”オリジナルビデオによる教育プログラムが、一番有効的であるという結論がでました」(市来氏)。



業務現場の視点でオリジナルのビデオ教材を制作



契約書類に関するトラブルの事例には、今回お話をお伺いした市来氏も登場されている。
契約書類に関するトラブルの事例には、今回お話をお伺いした市来氏も登場されている
書類保管に関する事例画面。実際の職場風景によって現実味を帯び、内容が印象に残りやすい。
書類保管に関する事例画面。実際の職場風景によって現実味を帯び、内容が印象に残りやすい
 「社員に派遣やアルバイト・パートを含めスタッフ総数が5,500名を超えます。部署単位でいうと約150セクション。彼ら全員に教育するには、最低200本のビデオが必要です。これまでは内容が実務に即していないことが最大の問題でしたが、実はコストも相当なもの。市販教材は1本数万円します。数百万円の費用を負担するにも関わらず、効果が思うように上がらないのであれば、意味がありません。そういった観点からも、私たちオリジナルの教材制作は魅力的でした」と松田氏は話します。
 早速、同社はプライバシーマーク取得後も継続的につきあいのあったJMCリスクソリューションズに相談を持ちかけ、実際にオリジナルの教材制作が可能かどうか確認を取りました。
 「私たちのプライバシーマーク取得のアドバイザーという認識でしたし、新JIS移行時にも規定の整理などいろいろ指導してもらいましたから、コンサルタントとしての知識ノウハウをカタチにしてもらえればと目論みお願いしました。それまでのお付き合いで実力は知っていましたから、どんな風に私たちの業務現場を表現してくれるのかという期待感が大きかったですね」(松田氏)。
 依頼を受けたJMCリスクソリューションズは、新JIS移行が済んだ昨年秋より同社とのミーティングを重ね、「過去の事例をベースにして、とことん現場視線にこだわって作りたい」(市来氏)というリクエストをもとにコンテンツの企画を策定。同社内での撮影やキャストに社員の参加を要請するなど制作コストを抑える工夫も施し、2008年1月より、同社と連携して本格的に教材制作に取りかかりました。



具体的ケーススタディを題材に「わかりやすく、明確に」



松田氏
コンプライアンス統括部
個人情報管理課
松田氏
 個人情報の取り扱いに関するリスクが日常の業務のどこに潜んでいるのか。同社がこれまでに経験してきたいくつものシチュエーションを精査し、大きく8つの傾向にまとめ構成。今年1月より台本制作に入り、2〜3月のうちの3日間を撮影に当てるなどして、オリジナル教材の制作は進んでいきました。
 「実際の業務現場で、デスクやコピー機、ファックスなどの小物や機器も実際に使っているものを利用し、社員が出演することで、リアリティの演出に成功しました」(松田氏)というように、すべてオリジナルで事例ベースにこだわったビデオ教材は、無事、3月末に完成。4月から始まる今年度の全従業者向けの教育用ツールとして社内の150部署に配布され、集合研修によるプログラムの一環として活用されています。
 「社内からは“わかりやすい!”という評価が多く寄せられています。内容的には、キャリアのある人間にとっては“当たり前すぎる”と思われるほど、基本動作レベルのものにまとめましたから。あえてそうした狙いは、全国各地の業務現場で数多く活躍されているスタッフのみなさんにリアリティを持って観ていただくことで、“こんなところに注意しなきゃいけないのか”“ミスするとこんな影響があるのか”“万が一のときはこのように対処すればいいのか”といった大事なことを理解していただきたかったからです」(市来氏)と手応えを実感されています。
 「プライバシーマークの更新審査はもちろんですが、それを意識する・しないに関わらず、私たちの業務とお客さまの個人情報は切っても切れない関係ですから、常日頃からその取り扱いを慎重に、かつ丁寧にし続けることが重要。その姿勢を浸透させるツールとして、今回、JMCリスクソリューションズと一緒に制作した教育ビデオは、有効に機能しています。今後も、認証取得のコンサルティングだけでなく、さまざまな部分でお手伝いしてほしいですね」(松田氏)という同社のリクエストに応えるべく、JMCリスクソリューションズでは、担当営業を筆頭にさらなる企画提案を重ね緊密な連携体制のもと支援を続けていきます。


会社プロフィール
株式会社ジャックス
本     部 〒150-8932 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 恵比寿ネオナート
U   R   L http://www.jaccs.co.jp/
設      立 1954年6月29日
事 業 内 容 ショッピングクレジット・オートローン・クレジットカード・ローンカード・信用保証・住宅ローン保証・集金代行 など

お問い合わせ

株式会社JMCリスクソリューションズ
〒113-0034 東京都文京区湯島3-26-11 YMビル
TEL:03-6895-8763 FAX:03-6895-8212
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