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ISO27001/ISMS/BS7799 導入事例

株式会社リーテム
1909年(明治42年)に古物商として創業。その後1951年には法人改組し、金属の再資源化に焦点を絞ってOA機器・電子電機機器類とスクラップのリサイクル部門を発展させ、「埋めない・単純に燃やさない」を経営理念にゼロエミッションを志向する環境重視の経営を進めてきた、株式会社リーテム。1997年に現社名に改称する際、“Recycle Technology & Management”の頭文字をとって名付け、単なるリサイクル業にとどまらず、そのシステム販売、さらにはコンサルティングまで手掛けていく独自の取り組みやスタンスを表明されています。そんな同社が、情報セキュリティに対する第三者認証の取得に興味を持ちはじめたのは、2004年頃のこと。リサイクル処理サービスを通じて、環境や顧客に「安心・安全」を提供するために、全社的なリスクマネジメントに取り組み始めたことがきっかけだそうです。ISMS認証取得に向けて2005年3月からプロジェクトを立ち上げ、2005年11月11日、ISMS/BS7799の取得に成功された同社。この取得プロジェクトのパートナーに選ばれたjmcは、セキュリティポリシー策定から全体スケジュールのマネジメントまで、幅広いコンサルティングでサポートしました。今回は代表取締役社長の中島(賢一)氏、取締役管理本部長の中島(彰良)氏をはじめ、プロジェクトメンバーの秋谷氏・杉山氏にご登場いただき、ISMS/BS7799取得までのプロセスや取得後の効果、今後の目標などについてお話しいただきます。


  「リサイクル処理業界こそ認証取得が不可欠」という強い姿勢で挑む

株式会社リーテム
代表取締役社長
中島賢一氏
 「他業種に比べると、リサイクル処理業界はリスクやセキュリティに対する意識が、まだまだ。私たちのようにPCをはじめとするOA機器全般のリサイクルを扱う事業者は、機器内の記録メディアに顧客の情報が残っている可能性があるわけですから特に注力しなければなりませんが、現実には多くの業者は対処法を模索している状態です」と、まずはリサイクル処理業界の現状を分析する、株式会社リーテム 代表取締役社長の中島氏。
 その言葉を受け「破砕処理すれば情報は抹消できるのですが、処理するまでの保管や運搬の過程ではリスクがゼロではないですからね。そこで、“業界全体の信頼性向上のためにも第三者による公的な認証が不可欠”という姿勢で、今回の認証取得に取り組みました」と、取締役管理本部長の中島氏が、ISMS/BS7799取得へのスタンスを話します。
 1993年にOA機器などのゼロエミッションを目指して、リサイクルシステム(プロセスI)を導入し、1996年度財団法人クリーンジャパンセンター会長賞受賞につながった再資源化への取り組みや、2001年に ISO14001認証を取得し、独自の事業活動と環境活動の内容をオープンにする環境報告書を発行するといった環境マネジメントへの姿勢など、他社に先駆けて数々の課題克服に挑んできた同社。常に先取的な発想で業界全体のボトムアップにも貢献しようとしてきたパイオニアとして、同社は2004年にリスクマネジメントという側面からも積極的なアプローチを試み、以下の項目から具体的にリスクヘッジ策を定めていきました。

 1.廃棄物と環境に関する法律/条例/規制に違反するリスク→コンプライアンスの徹底
 2.委託先・売却先の行為によるリスク→2004年から社内監査チームを設け対応
 3.情報管理のリスク→情報セキュリティ対策の強化
 4.環境汚染のリスク→ISO14001認証取得をベースに環境保全活動を展開
 5.事故や災害のリスク→労働安全環境の整備

 このうち、「3.情報管理のリスク」を防ぐために着目したのが、ISMS/BS7799の取得です。
 「一昨年辺りから、“Pマークを取ってないの?”とお客様に尋ねられる機会が急激に増えてきました。廃棄物の処理サービスだけでなく、それに付随する安心や安全を求められるお客様が多くなってきたんですね。契約通りに法を遵守して適正に廃棄物を処理してくれるかに加え、廃棄物からの情報漏えいや私たちの情報システムの管理運営体制まで、厳しくチェックされる社会になりつつあるわけです。これは他社との差別化を図るうえでは歓迎すべき傾向。そこで、個人情報だけでなく社内の情報管理体制など、お客様に対して本当に安心を提供するために検討すべき課題を精査した結論として、ISMS/BS7799の取得を決めました。認証規格の選択においては、当時取得が白熱していたPマークよりも、国際規格になると予測されていたISMSの方が付加価値が高いと判断しました」と法務部係長の杉山氏は当時を振り返ります。



  経営理念や実際の業務を理解しようとするjmcの姿勢に共感


 ISMS/BS7799取得に向け、2004年12月に同社の法務部が中心となってプロジェクトチームを発足。認証取得をサポートするパートナー選びに取りかかりました。「コンサルティング会社数社に依頼したのですが、その中で一番、私たちのビジネスや経営姿勢に興味を持ち、あまり前例のない業態にも関わらずキチンと勉強する姿勢を持って飛び込んできてくれたjmcに白羽の矢を立てました」とおっしゃるのは、法務部 課長の秋谷氏。  jmcは、経営陣の認証取得に向けた熱い想いを全社浸透させるための具体的な施策づくりから同社をフルサポート。営業スタッフやコンサルタントが本社だけでなく工場へも足を運び、実際の廃棄物処理の業務の流れを体感したうえで、それぞれの現場やリサイクル処理という業態にマッチしたルールづくりのお手伝いを行い、プロジェクトの運営をフォローしていきました。
株式会社リーテム
法務部課長
秋谷浩二氏
 「PマークとISMSの違い、認証後の予測効果など、本当に初歩的な質問をぶつけていくところからのスタートだったんですが、現場での運用を前提に永続的に情報セキュリティやマネジメントを継続していく環境づくりのノウハウを事細かにアドバイスしてくれ、助かりました」(杉山氏)、「ISO14001認証の取得を経験していましたが、得意でなかった情報マネジメントの領域で、例えば工場での廃棄物保管や見学者受入などのルールづくりなど、認証取得後の運用を踏まえて提案してくれたこと。目標を2005年内に据え、短期間での取得に向けて詳細にスケジュールを引き、キチンと導いてくれたこと。そして、私たちの仕事内容はもちろん、それに対する姿勢や理念まで深く理解してくれたこと。本当に深くコミットして進めてくれました」(中島管理本部長)と、それぞれ評します。
 2005年3月にキックオフされた本プロジェクトは、当初の予定通り、2005年11月11日にISMS/BS7799の取得に成功。同社の先取的な数々の取り組みの中に、また一つ、道標が刻まれることになったのです。



  足下を見据えたリスクマネジメントへの取り組みを広く社会へ浸透させたい


 認証取得を進める中で同社が一番苦労した点は、「全社員への動機づけだった」(杉山氏)そうです。そこで、jmcは、“社員全員の自主的な取り組みによる環境整備”という視点からアドバイスを実施。認証取得ツールを活用しながら、具体的な施策を提案していきました。
 「本部サイドと現場サイドの温度差に、当初はかなり戸惑いました。例えば、繁忙を極める工場のスタッフは、当初、『負担が増えるだけ』と懐疑的でした。そこで、工場へ頻繁にかよって、顔を突き合わせて説明することで理解してもらうよう努めました。その際にもjmcのスタッフが同行し、一緒になって取得の意義やメリットを説いてくれました。そのおかげもあって、工場のスタッフたちも、いったん理解してくれたらその後は率先してどんどん取り組んでくれるようになり、ありがたかったです。また、集合教育のカリキュラムで、まず現場の管理職への理解を促したり、内部監査や模擬審査というメニューを活用して緊張感を保ちながら臨んでいったり、効果的なメニューがたくさん用意されていたので助かりました」(秋谷氏)。
株式会社リーテム
法務部係長
杉山里恵氏
 取得後まもない同社ですが、「いくつもの大きな手応えを感じている」という中島管理本部長の言葉のように、現場での波及効果に驚かれている様子です。
 「お客様からの評判も上々なんですよ。私たちに廃棄物を預ける際に、大きな安心感も得ていらっしゃるようですね。営業スタッフもアピール材料が増えたと喜んでいますし。中には“あんな大変な認証を取ったの”と驚かれるお客様も(笑)。あと、社会貢献活動の一つとして、以前から工場見学を実施しているのですが、一般の見学者のみなさんからも好評価をいただいています。“リーテムの工場は、ただの処理施設じゃないんだな。こういうリサイクル工場が社会に必要だ”という感想を持っていただけるとしたら、取得した甲斐がありますね」(杉山氏)。
 今後は、継続審査時にISO27001への移行を図るべく、改めてプロジェクトを進めている同社。引き続きjmcもお手伝いを続け、ISO27001へのスムーズな移行をフォローアップするのはもちろん、「同業他社も巻き込んで、ISO27001取得がリサイクル処理業界全体のクオリティUPの材料のひとつになれば」(中島代表取締役社長)と業界全体のボトムアップまで視野に入れた同社の取り組みに、全面的なサポート体制で協業していきたいと考えています。


会社プロフィール
株式会社リーテム
本   社 〒101-0021 東京都千代田区外神田3-6-10
U  R  L http://www.re-tem.com/
資 本 金 3,600万円
創   業 1909年(明治42年)
事業内容 OA機器・電子電気機器類のリサイクル、鉄系複合材のリサイクル、製鋼原料及び非鉄貴金属原料の売買、建築物及び工作物の解体・移設・撤去、リサイクルシステム販売及びコンサルティング

お問い合わせ

株式会社JMCリスクソリューションズ
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